ポケモンGOの収益構造から考えるプラットフォーム論(猿でもわかる)

2016/07/22に日本でもポケモンGOのサービスが開始しました。ダウンロード無料のアプリですが、ゲーム内での有料アイテムや、スポンサー付きロケーションというビジネスで利益を上げる構造になっているので、改めてこれについて平易な言葉でまとめてみたいと思います。

【関連記事】ポケモンGOが不忍池で全面禁止。に考える仮想世界論

【関連記事】Kindle Unlimitedで講談社の本が無断停止のまとめとプラットフォーム論

スポンサーリンク
レクタングル大広告

プレイヤーからの収益とその流れ

課金アイテム

ダウンロード無料のアプリですが、ゲーム内で有料アイテムを販売しています。モンスターを捕まえるためのやすくする「ルアーモジュール」や「お香(おこう)」、そもそもモンスターを捕まえるためのモンスターボールなど、ゲームを進めていくうえで必要なアイテムを購入します。

【ポケモンGO】課金アイテム(道具)一覧/使い道まとめ

なお、無料でもゲームはできるので、その範囲で遊ぶことも可能です。実際、周りの人15人にアンケートを取ったら15人中14人は無料の範囲でしか遊ばない、という記事も出ています。

【ポケモンGO】みんな課金する? 周囲に聞いてみた結果 → 9割が「課金したくない」

任天堂が関わっているゲームですので、あくどい感じではなくキレイな課金だとは思いますが、4日で14億円を突破したというデータが出ています。無料の範囲で!と思っていても、面白さに負けて課金アイテムを購入して深みにはまっていく人も多いのでしょう。

「ポケモンGO」公開4日で売上14億円突破、米調査会社データ

課金アイテムの収益の流れ

さて、この課金アイテムによる収益の流れですが、まず任天堂にそのまま収益が入るわけではありません。というか、直接的には一切任天堂には収益は入りません。

ポケモンGOの開発・販売をしているのはNiantic(ナイアンティック)という会社になります。つまりNianticが課金アイテムにおける直接的な収益を得ることになります。

実際に、任天堂も次のような発表をしています。

任天堂「ポケモンGO配信しても当社はそんなに儲からない。投資家落ち着いて」

そして、ここで一つ忘れてはいけないことがあります。それは、取引手数料という名のもとに収益の30%がGoogleとAppleに流れる、ということです。AndroidのPlayストアを運営しているGoogleも、iPhoneのApp Storeを運営しているAppleも、そのように規定しているのです。有料ダウンロードアプリでもアプリ内の課金でも30%と規定されています。

例えば、ユーザが1000円の課金アイテムを購入した場合、まず300円がGoogleおよびAppleに入ります。残りの700円がナイアンテック社に入るわけです。

そう、このGoogleやAppleのように取引手数料を取れる存在を、本記事のタイトルにある「プラットフォーム」をおさえている会社と表現するのです。本題のプラットフォーム論に入る前に、ポケモンGOの収益源について語りきりたいと思います。

スポンサー企業からの収益

ポケモンGOは、プレイヤーからの収益だけに頼らず、企業から収益を得る仕組みも作っています。いわゆる「ガチャ」と言われるくじ引き的な要素を排除した健全な課金アイテムのみを用意していますが、これも企業からの収益源を用意しているからこそになります。ではどのような仕組みなのでしょうか?

簡単に言えば集客ビジネスです。スポンサード・ロケーションと言われているこの仕組は、マクドナルドが参加する予定(2016/07/24現在)と言われています。詳細はまだ明らかになっていませんが、マクドナルドがNianticにお金を払い、ポケモンGOで何らかのイベントが発生するスポットとして位置づけてもらいます。ポケモンGOユーザはそのイベント目当てでマクドナルドに足を運ぶようになるので、マクドナルドとしても売上が伸びるという仕組みになります。

こちらの場合は、Nianticはどこにも手数料を払う必要がなく、マクドナルドやその他スポンサー企業から手数料的にお金を受け取る立場になります。

プラットフォーム論考

さて、いよいよプラットフォームについて考えてみたいと思います。

スポンサーリンク
レクタングル大広告
レクタングル大広告

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする